特定技能介護人材の学ぶ環境が必要な理由

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​介護特定技能人材も不足（2021年6月現在）

●特定技能制度の流れを考えれば、おそらく介護技能実習生とした外国人を多く日本に来日させて、介護実技を3年経験したあと、特定技能介護人材として日本国内に創出させていく流れだったと想像するのですが、２０２０年３月からコロナ感染予防対策の影響で技能実習生の入国が困難になり、介護実習生が不足しています。また、入国困難の反対側に帰国困難者が多く国内に滞在する現象がおきています。その中で介護特定技能資格に移行できる介護評価試験の実施が国内で毎日おこなわれるようになりました。​

介護評価試験とは国家資格でもない在留資格取得のための外国人向けにおこなう筆記試験（ペーパーテスト）のみです。そのため、合格者は特定技能介護職員として就労ができるようになりますが、評価試験組の特定技能介護人材は、食品加工や縫製、部品組立等からの転職者が多くみられるため、作業中心で日本人との会話が少ないせいか、日本語レベルが低い傾向が見受けられます。そのため、介護施設利用者の聞き取りにくい日本語を理解するには日本語教育と介護実技の習得環境が早急に必要と感じています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取り組み

 

介護特定技能者向け

●帰国困難者で特定技能介護試験を受験したいベトナム人候補者の方には、評価試験の問題集を用いた日本語トレーニングと簡単な専門用語の勉強会を定期的におこなっています。

●提携先の介護施設で実務経験の実施。

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介護施設、事業者様向け

●外国人材の受入れ準備として理解度を深めていくために、受入れ環境のご相談や外国人材の育成がしやすい環境づくりの助言等をおこなっています。​​​